島田市議会 2016-09-30 平成28年第3回定例会−09月30日-06号
なお、市債については臨時財政対策債、川根小学校改築事業に係る過疎対策事業債、東町御請線整備事業に係る公共事業等債などを新たに借り入れたものの、川根温泉宿泊施設建設事業や学校給食共同調理場整備事業が完了したため市債借入額は33億6,270万円となり、前年度の借入額と比べ８億8,870万円、20.9％の減となっています。
なお、市債については臨時財政対策債、川根小学校改築事業に係る過疎対策事業債、東町御請線整備事業に係る公共事業等債などを新たに借り入れたものの、川根温泉宿泊施設建設事業や学校給食共同調理場整備事業が完了したため市債借入額は33億6,270万円となり、前年度の借入額と比べ８億8,870万円、20.9％の減となっています。
市債については、川根温泉宿泊施設建設事業及び学校給食共同調理場整備事業が完了したことにより、前年度と比べ20.9％の減となりました。 次に、歳出でございますが、基盤整備事業では、東町御請線、谷口中河線、色尾大柳線などの幹線道路整備を推進いたしました。また教育施設では、初倉小学校校舎などの耐震化事業及び図書館を併設した川根小学校の改築事業を完了いたしました。
さらに過疎地域の自立促進対策として、川根温泉宿泊施設建設事業を完了し、教育施設では川根小学校改築事業に着手し、学校給食共同調理場建設事業を完了しています。 また、ソフト事業では、全ての子供に係る相談窓口として子育てコンシェルジュを配置し、子育て学習を推進するための各種講座を開講するなど、子育て支援の事業を推進しています。
さらに、過疎地域の自立促進対策として川根温泉宿泊施設建設事業を完了し、教育施設では川根小学校改築事業に着手し、学校給食共同調理場建設事業を完了しました。 ソフト事業では、全ての子供に係る相談窓口として子育てコンシェルジュを配置し、子育て学習を推進するための各種講座を開講するなど、子育て支援の事業を推進しました。
過疎対策事業債の内示に伴う財源の組みかえ等につきましては、議案質疑の中で川根小学校改築事業と、川根温泉宿泊施設建設事業について御質問をいただき答弁したところでありますが、改めて今回の過疎対策事業債の内示、及び限度額の変更の経緯について御説明させていただきます。 過疎対策事業債及び辺地対策事業債については、７月７日に県から最初の連絡がありました。
１項７目宿泊施設建設費中、川根温泉宿泊施設建設事業について。 (1)財源の組み替えとなった経緯と詳細な内容の説明を求める。 (2)本件の過疎対策事業債（宿泊施設）の手続を担当した部署はどこか。 〔５番 山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長（河原崎聖議員） 北川産業観光部長。
さらに過疎地域の自立促進対策として川根温泉宿泊施設建設事業を推進し、教育施設では、学校給食共同調理場整備事業に着手しました。 また、ソフト事業では、ＳＬフェスタ、島田大祭、しまだ大井川マラソンｉｎリバティなどによりにぎわいの創出、交流人口の拡大を図ったところでございます。
また、過疎対策事業債の内示に伴う川根温泉宿泊施設建設事業の財源の組み替えを行うものでございます。８款土木費では、来年度のばら制定都市会議開催に向けた環境整備を行うため、ばらの丘公園の案内看板等の修繕に要する経費や、記念植樹用花壇の整備に要する経費を計上するものでございます。このほか過疎対策事業債の内示に伴い、生活道路改良事業の事業費を減額するものでございます。
来年度以降の事業計画では、既に川根温泉宿泊施設建設事業、川根小学校改築事業、学校給食共同調理場整備事業などの大規模な事業を継続して実施しているため、市債残高が増額となりますが、その後につきましては、総合計画後期基本計画や、毎年度の予算編成において、事業の選択と集中をさらに徹底し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁を申し上げました。
７款商工費では、過疎対策事業債の減額内示に伴い、川根温泉宿泊施設建設事業の本年度の事業費を減額するとともに、同施設の開業に向け本年度からＰＲする必要があるため、ポスター等の作成に要する経費を計上するものでございます。
７款商工費では、過疎対策事業債の減額内示に伴い、川根温泉宿泊施設建設事業の本年度の事業費を減額するとともに、同施設の開業に向け、本年度からＰＲする必要があるため、ポスター等の作成に要する経費を計上するものでございます。
この資料は川根温泉宿泊施設建設事業、この全体事業費の一覧表でございます。 前段でも述べましたように、開業時から指定管理者制度とすることで3,100万円の減額と試算しております。この資料につきましては、昨年５月の議員連絡会で提示させていただきました全体事業費約18億2,400万円と比較して作成してあります。 左から２列目の予算状況の欄をごらんいただきたいと思います。
川根温泉宿泊施設建設事業につきましては、補正予算２件とそれから条例１件の上程を予定しております。初めに補正予算について御説明をさせていただきます。１件目につきましては、歳出７款１項７目の宿泊施設建設費の２億2,961万3,000円の減額でございます。この内訳といたしましては２点ございます。１点目は、ポスターやチラシなどの事前のＰＲに係る経費78万7,000円の増額でございます。
川根温泉の設計変更のことですので、まずこれがどういうものなのかというので、例えば12ページのほうで、下の段の川根温泉宿泊施設建設事業の目的は何か、ここら辺から入って、そして設計変更した理由は何か、それからどのような内容なのかということを書いて、そして指定管理者の内容とかに、ちょっと順序を、議案質疑の順番を読む人が、これを読んでいくと全体がだんだんわかっていくというふうにしたらどうかなと思ったんですが
補足説明は特になく、委員から川根温泉宿泊施設建設事業に対して、特に過疎債等を利用した建設事業で、県や国との意見交換は必要ないのか。市独自の繰越処理で構わないのかとの質問に当局から、今回の補正における過疎債の関係については、主管課にて今後、協議が行われると思うが、財政課としては、あくまで繰り越しの財源をもって充てるとのことで、そこでは過疎債や県の補助金等を充てるものではないとの答弁がありました。
◆委員（清水唯史） 今回の歳入につきましては、歳出のほうの川根温泉宿泊施設建設事業に対しましての歳入、前年度繰越金を充てるということでの歳入だと思うのですけれども、これは特に過疎債等を利用した建設事業で、県とか国との意見の交換とか、そういうことは特に必要ないのですか。市独自での繰り越し処理で構わないということでよろしいですか。 ○委員長（曽根嘉明） 落合財政課長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 仲田議員の歳出７款１項７目宿泊施設建設費中、川根温泉宿泊施設建設事業460万円についての御質問についてお答えをします。 １つ目の質問でございますが、設計変更した理由は何かということですけれども、市民の皆様に活用され、愛される市民のための交流拠点施設を整備するためのものでございます。
さて、川根温泉宿泊施設建設事業に関する今後の方針につきましては、６月７日の所信表明でも申し上げましたとおり、市長就任以来最優先の課題として、多方面から御意見をお聞きしながら検討を重ねてきた結果、多くの市民の皆様に活用され、愛される、市民のための交流拠点施設として整備していくことを御提案させていただきました。
また市債の発行については、横井中央線整備事業、東町御請線整備事業などの継続事業や、川根温泉宿泊施設建設事業、学校給食共同調理場整備事業などにより前年度と比べ３億8,020万円、９％の増となっていますが、地方財政措置の厚い臨時財政対策債、合併特例事業債、過疎辺地対策事業債などに絞るとともに、基金の活用により市債残高増加の抑制に配慮したものとなっています。